子ども家庭庁の公式ホームページでは分からないこと
２０２３年４月に発足した子ども家庭庁、正式名称は「こども家庭庁」。
国がいよいよこども政策に本腰を入れるものとして、世間でも注目されている。
６月13日には、政府の内閣官房から「こども未来戦略方針」案が発表され、今後の取組が示された。
児童手当が拡充されたりするなど、子育てに関するサポートが多い。
そのため歓迎ムードもあるが、やはり手放しでは喜べない。
検討されている施策には、多数の国民が知らないことや、負担増になる事案もある。
しかし、そのようなことはあまり報道されない。
もしや、こども家庭庁のホームぺージならば、子育てに関して優しく丁寧に教えてくれているのでは？
と淡い期待を抱いたが、やはりそんなことはなかった。
やはり大事なことは自ら情報を収集し、かみ砕くしかないのである。
この記事では、そんなこども家庭庁などの公的ホームページからは分からない児童手当の盲点について、くわしく解説する。
こどもと言ってもその対象は広いので、小さいお子さんをもつ親だけではなく、高校生のお子さんをもつ親まで読んでいただきたい。
・こども家庭庁については、こちらの記事で詳しく解説 内部リンクへ ↓
『【親ならば知っておきたい】発足した子ども家庭庁をわかりやすく説明』
・こども家庭庁の公式ホームページについては、外部リンクへ ↓
この記事を投稿する私のこと
田舎の県で地方公務員として、約１５年間勤務する。
勤務10年目で第二子誕生の際、当時の男性では珍しい１年間の育休を取得。
育児をこなしながらも今後の人生を真剣に考え、公務員を退職して独立。
引き継いだ農地で小規模農業を行いつつ、ブロガーとして歩み始める。
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にほんブログ村児童手当の落とし穴 第〇子の扱い
２０２３年６月１３日にこども戦略方針が発表され、中でも児童手当の拡充が注目されている。
手当の拡充は、２０２４年の１０月以降の予定である。
特に、第３子以降が1.5→３万円に増額されることで、3人きょうだいの家族は喜ばしいことだろう。
しかし、ここに大きな盲点がある。
政府による現行の「第〇子」の取り扱いについて、一般人の認識と政府の取り扱いで大きな違いがある。
制度上の取り扱いでは、高校卒業までの子どもを第〇子として対象カウントする。
たとえば、上の子どもが高校を卒業することにより、第３子は制度上の第２子に繰り上がる。
そのため、その子の児童手当は3万円→1万円に変更される。
特にきょうだい間の年齢が離れていると、実際の第３子の繰り上がるタイミングが早まってしまう。
家族の中では第３子以降だとしても、高校卒業まで3万円が支給されるわけではない。
このような取り扱いは、あまり周知されていない。
ある年、児童手当が3万円→１万円に変更になった家庭から、各市町村にクレームの電話がかかってくるだろう。
国ではなく、市町村に苦情電話が寄せられるのが不憫である。
児童手当見直しの最新情報
2023年11月の時点で、この児童手当の取り扱いが改正される可能性が出てきた。
改正の議論内容は、第〇子が繰り上がるをせず、第３子以降の児童手当はずっと3万円のままにしようというものだ。
財務省やこども家庭庁による「予算のカラクリ」が明るみになったことで、政府は国民の不満を抑えきれなかったのだろう。
はっきり言ってだまし討ちのような「謎の繰り上がり制度」だったので、これを期に改められることを切に願う。
なぜこのような取り扱いなのか
おそらく、政府・こども家庭庁が予算案をあげていく中で、財務省から「財源はどうするのか？」などと代償を求められるのだろう。
そこで、「手当の総額がふくらまないように、工夫してますよ～」という努力の跡をみせる。
これにより、財務省の査定も通りやすくなる。
予算を審議する国会で、この仕組みに気づいている議員はいるのだろうか。
もし気づいていたとしても、財務省の予関連については言えないのかもしれない。
著者の私も、公務員時代に予算部門で学んだ手法である。
→ 私のプロフィール
保育料の取り扱いでも使われる手法
このようなマジックのような取り扱いは、保育園の保育料についても同様にみられる。
国民の理解とズレがあるのは承知のうえだろう。
こういうところで予算削減しているなら、セコい国家である。
この手法を生み出した方が官僚であれば、きっと出世しているだろう。
福岡市などは、上の子の年齢に関係なく第２子以降を保育料無償とする独自の取り組みをしている。
このような市町村があると、親としてもありがたい。
こども家庭庁のこども未来戦略方針
政府は２０２３年６月１３日に開催されたこども未来戦略会議において、「こども未来戦略方針」を発表。
今後３年間をこども政策の集中取組期間とすることとした。
こども政策の３つの基本理念は次のとおり。
・若い世代の所得を増やす
・社会全体の構造・意識を変える
・全てのこども・子育て世代を切れ目なく支援する
今までも言われてきたことだが、国がいよいよ本腰を入れてきたもの、と信じたい。
この方針が発表される前月には。首相の長男が公職を辞職。
自らの子に甘々な首相のもとで、こども政策が展開されるという、なんともタイムリーな政権。
・内閣官房の発表資料 公式HPへ → 「こども未来戦略方針」案
児童手当の拡充案
こども未来戦略方針の中でも、注目の児童手当の改変ポイントは以下の点である。
・各年代で第３子以降の手当額が、1.5→３万円に拡充（上で説明）
・高校卒業まで児童手当が延長
・所得制限を撤廃
・扶養控除が廃止される可能性（※）
ここにも盲点 扶養控除廃止の影響
まだ「廃止の可能性」という段階だが、実現するとどうなるのか。
シンプルな想定で、扶養控除分の38万円分に10パーセントの所得税がかかると、
38万円×10％＝3.8万円の負担増。
これでは、高校生の子どもの児童手当1万円or3万円よりも、負担が大きくなってしまう。
扶養控除については、今後も注目していく必要がある。
よくある妙手 控除の廃止
控除廃止による負担増は、国民にとても分かりにくい（バレにくい）。
そもそも、「控除」という言葉が、国民にとってなじみがない。
多くの方は、社会人になってから知ったのではないか。
児童手当を拡充する分の埋め合わせを、この扶養控除の廃止分で補う形なのか。
まとめ 制度拡充の裏には、庶民の痛みあり
今回の児童手当の拡充は、素直に喜ばしいところ。
しかし、この財源不足の日本では、予算の単純な増額はめったにない。
「何かが増えた分、何かが減らされている」という感覚で、報道を疑ってみるべきだ。
そのうえで、自らの生活がどう変わるかを考えてほしい。
究極のところ、そのような見極めのできる政治家を選出できれば良いのだが、投票時だけの紹介ではなかなか判断がつかない。
テレビやラジオから無制限に流れてくる情報は、ほとんど聞こえの良いことである。
こども家庭庁のホームページでも、今回の落とし穴を私は捜し当てることができなかった。
これを読まれた方は、保護者として主体的に情報収集に努め、お子さんにもその姿勢を伝えてほしい。
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