子ども家庭庁の発足
２０２３年４月１日に発足した子ども家庭庁、正式名称は「こども家庭庁」。
岸田政権の２０２３年度の目玉としてニュースでも取り上げられた。
しかし、実際の子育て世帯としての実感はどうだろうか？
こども家庭庁ができることによって、生活にどのような影響が出るのだろうか。
この記事では、こども家庭庁の公式ホームページの情報をもとに、ポイントを分かりやすく解説する。
当然ながら、子育て世帯のメリットとなる施策が多数あるので、ぜひ最後まで読んでもらいたい。
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「子ども」家庭庁ではなく、「こども」家庭庁
インターネット上では「子ども家庭庁」と表記されることが多い。
しかし、正式名称は「こども家庭庁」。
「こども家庭庁設置法」に基づき、内閣府の外局として設立された。
・外部リンク 公式HPはこちら → こども家庭庁
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にほんブログ村こども家庭庁設立の目的
設立目的としては、子どもを取り巻く行政分野のうち、内閣府や厚生労働省が担っていた「事務の一元化」である。
まず「事務の一元化」について、分かりやすく説明する。
今まで、子どもに関する所管は文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁など様々な省庁に分かれていた。
いわゆる「縦割り行政」というものである。
たとえば、少年犯罪が起こると、
「文部科学省の教育政策が悪い」
「厚生労働省の福祉政策が悪い」
「警察庁の少年犯罪への抑止力が弱い」
などと、対応する組織がしっかり決まらず、責任を押し付け合いしていた。
そして抜本的な対策もできずに、こどもに関する問題は後回しにされていたのである。
これらの事務を、こども家庭庁で一元化し縦割り行政を打破するというものである。
下のイメージ図のように、複数の縦割り組織に横串を通し、対応しやすくするのだ。
こども家庭庁は何をするのか
今回発足したこども家庭庁は、何をするのか？
公式ホームぺージから読み解いてみる。
こども家庭庁のスローガン
公式ホームページには、冒頭にスローガンのようなメッセージが出てくる。
「こども家庭庁は、こどもがまんなかの社会を実現するために こどもの視点に立って意見を聴き こどもにとっていちばんの利益を考え、こどもと家庭の、福祉や健康の向上を支援し、こどもの権利を守るための こども政策に強力なリーダーシップをもって取り組みます」
なかなか読みにくい文章だ。
文部科学省でなくても、「句読点を適切に使いましょう」と指摘したくなる。
とにかく額面どおり受け取ると、こども家庭庁は、子育てしやすくなる社会の実現に向けて活動する、と読み取れる。
子育て世帯としては、ありがたい話である。
子育て世帯へのメリット
こども家庭庁は、具体的に何をするのか。
内閣府特命担当大臣の小倉氏は、公式HPで「こども・子育て政策の強化について（試案）」を説明している。
その中で、子育て世帯に恩恵の大きそうなポイントを以下にピックアップした。
・こども家庭庁の説明動画（外部リンクへ） ↓
児童手当の拡充
家庭の所得額による制限を撤廃し、対象のこどもが高校卒業まで支給延長される。
・児童手当の拡充については、こちらの記事も併せてどうぞ。内部リンクへ ↓
『こども家庭庁のホームページでは分からない児童手当の落とし穴』
育児給付の引き上げ
男女育児休暇取得時の育児給付を、現行給付率６７％→８０％相当へ引き上げる。
課税減額も加味して手取り額で見ると、８０～１００％になる計算らしい。
保育士の配置基準の見直し
激務と言われている保育士の配置基準を７５年ぶりに見直す。
保育士の負担を減らすべく、園児に対する保育士の配置を増加させる予定だ。
「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設
幼児を保育園に通わせるためには、原則として親の「就労証明」が求められる。
その就労証明をなくし、誰でも保育園に通うことができるようになる。
「親が求職中で保育園に入れない」などの不都合を解決する狙いがあるのだろう。
学校給食費の無償化
詳しくは、学校給食費の無償化に向けた「課題の整理」。
早期の無償化を期待していたが、まさかの「課題を整理」する段階だった。
無償化の実現までは、時間がかかりそうだ。
課題を整理した結果、「やっぱり無理でした～」というオチは勘弁してもらいたい。
気になる点：試案段階
こども家庭庁によって発表された「こども・子育て政策の強化について（試案）」。
末尾の（試案）という言葉が、とても気になる。
これは2023年3月31日のこども家庭庁発足前日に、YouTubeにアップされた内容である。
この試案は、発足後の６月になっても堂々と公式HPに掲載されている。
まだ試案段階ということか。
（試案）が終わり、「本案」になった際の内容が楽しみである。
これも気になる「こども基本法」
こども家庭庁の発足に併せ、「こども基本法」が施行された。
これは、
すべてのこどもや若者が将来にわたって幸せな生活ができる社会を実現すること
を目的とする法律である。
国や都道府県、市区町村全体でこども施策を進めていくという、強い意気込みを感じる。
この「こども基本法」のなかで、気になる取り扱いがあった。
「こども」の定義は？
こども基本法の中では、心と身体の発達の過程にある人を「こども」としている。
18歳や20歳といった年齢で必要なサポートがとぎれないよう、配慮した形らしい。
ここは、官僚が頭を悩ませたポイントだろう。
過去に成人年齢の引き下げもあったが、飲酒・喫煙は２０歳からとチグハグの状態。
そんな中、「こども」の定義を定めるのは、とても困難だったのだろう。
国民の関心はあまり向いていないが、
「子ども部屋おじさんは、どうなの？」
などと、永田町と霞が関でいろいろな議論があったのではないか。
こども家庭庁の組織体制
最後に、こども家庭庁の組織体制を分かりやすく説明する。
内閣府の外局として、霞が関の庁舎に長官以下約350名が在籍している。
さらに、内閣府特命担当大臣、内閣府副大臣、内閣府政務官の3名を配置。
この３名の配置で岸田内閣の力の入れ具合が分かる。
代表の小倉大臣は４０歳代前半。
自民党の重鎮相手に、こども家庭局の力を伸ばせるか期待したいところである。
・こども家庭庁には、どんな人たちがいるのか？（外部リンク） → こども家庭庁の組織体制
こどもに優しいホームページ
こども家庭庁のホームページは、こどもの閲覧も期待しているらしく、こども向けのページも充実している。
大人の私も、試しに「こどものみなさんへ」をクリックしてみた。
すると、「このホームページは2023年秋ごろにうまれかわる予定です。おたのしみに！」と最初に出てくる。
きっと準備が間に合わなかったのだろう。
想像ですが、官僚のみなさん、日夜の激務おつかれさまです。
まとめ まずは新組織の子ども家庭庁に期待
こども家庭庁の発足してから、6月には「国内の合計特殊出生率が過去最低」と発表があった。
まさに、嵐の中の船出である。
子育て世帯としては、先に発表された「試案」に魅力は感じた。
これからは、それが試案で終わるのではなく、日本の未来に向けて実施される施策として期待したい。
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