救急車の有料化の在り方を問うトライアル（試み）
三重県の中南部に位置する松阪市、日本の最高級牛肉の松阪牛（まつさかうし）で有名だ。
市の人口は15.7万人で、県内では人口数が多めの自治体。
そのうち65歳以上の高齢者は4.8万人で、高齢化率は30.8%。
松阪牛は有名だが、それ以外の産業では全国的にメジャーなものはない。
そんな松阪市が、「救急車を一部有料化する」という問題で注目されている。
市は2024年1月、「救急車で搬送されても入院に至らなかった場合、7700円を徴収する」と発表。
実際に徴収されるのは「選定療養費」なのだが、世間からは「救急車の一部有料化」として捉えられている。
この制度は、2024年6月から開始される。
7700円を徴収される対象はあくまで軽症者であり、以下の方は対象外となる。
- 緊急の入院や手術が必要な方
- 入院に至った方
- 紹介状を持参された方
- 公費負担医療制度の対象になっている方
- 災害により被害を受けた方
- 労働災害や交通事故に遭った方など
松阪市がこの徴収に至った理由は、「出動件数がこれ以上増えると、限界を超える」からだが、取り巻く事態は、我々の想定よりも悲惨なものになっているようだ。
背景にあるのは、救急搬送の切迫
日本国内にいる方は、もうとっくにご存じだろう。
日本の救急搬送の件数は、年々増加傾向にある。
「救急出動件数」及び「搬送人員数」は、令和4年に過去最高を記録している。
以下は、国内の救急車の出動件数などの推移だ。
コロナ禍では減少傾向となったが、再び増加傾向に転じたものだ。
これは国内で進む高齢化を受けて、当然の流れかもしれない。
問題は、その中で不要不急の事案も一定数存在していること。
東京消防庁の発表では、緊急性のない問合せや、消防に関係のないものが約２割含まれているとしている。
このような類の「救急要請もどき」は、論ずるまでもなく真っ先に排除すべき事案だ。
しかしこれら2割を排除しただけでは、この救急車の切迫問題は解決しない。
だからこそ、松阪市のような自治体が勇気あるトライアル（試み）を行なったのだろう。
この記事では、救急車の有料化に至った経緯、その値段の根拠、今後どうなるかを考察していく。
全国の救急車に関連する問題なので、国内で暮らす方は誰も避けて通れないトピックだ。
救急車の有料化を語る私のこと（プロフィール）
田舎の県で地方公務員として、約１５年間勤務する。
前職の経歴と風貌から、公立病院のクレーム係などハードな部署に回され続ける。
公立病院時代は、救急搬送されてきた「モンスターペイシャント」の相手もさせられた。
第二子誕生の際、当時の男性では珍しい１年間の育休を取得。
育児をこなしながらも、今後の人生を真剣に考え公務員を退職して独立。
引き継いだ農地で小規模農業を行いつつ、ブロガーとして歩み始める。
・もっと知りたい方 → 私のプロフィールへ（内部リンク）
救急車の有料化と非難される松阪市
この「救急車の一部有料化」制度は2023年6月に始まるのだが、ポイントは以下のとおり。
- 徴収されるのは救急車の利用料金ではなく、法に定められた「選定療養費」。松阪市ではなく、受け入れ病院に支払うもの。
- 交通事故や公務災害、紹介状を持参した上での救急搬送や、公費負担医療制度の対象者は、入院しない場合でも選定療養費は徴収しない。
- 入院に至らない場合でも、徴収するかどうかの最終的な判断は医師に委ねる。
松阪地区広域消防組合によると、2018年の救急車の出動件数は年間1万5000件を超えた。
市は地元医師会などでつくる「三病院連絡会」で対策を協議し、救急車の適正利用やかかりつけ医の受診を住民に呼び掛けた。
しかし、その後も出動件数は減少せず、2022年は1万5539件に上った。
そのうちで入院不要の「軽症」と判断された人は、56・6％を占めた。
人口1万人あたりの出動件数は、全国の同規模の消防で1位という記録。
田舎の自治体ながら、その状況はひっ迫していたようだ。
「救急車を利用すると7700円」の根拠
まず最初に気になった、「救急車利用料の7700円」。
この表現も正確ではない。
正しくは「救急車に伴う一部患者の選定療養費」とでも言った方が正確だ。
この金額は、健康保険法の「選定療養費」に基づく制度から決定したもの。
病床数200床以上の地域医療支援病院などを対象に、紹介状を持たない“飛び込み”の初診患者から徴収するもの。
健康保険は適用外となるので、痛いことに全額自腹。
分かりやすく言うと「いきなりこんな大病院に来ないで！空気を読んでね」という趣旨のものだ。
最初は近くのかかりつけ医を受診し、「紹介状」を書いてもらってから大きい病院に行く流れだ。
（その紹介状だが、「文書料」として約3,000円はかかってしまう）
松阪市は救急搬送され入院に至らなかった軽症者に対して、この選定療養費を適用・運用していく方針だ。
適用理由と利用料の算定根拠は、文句のつけようのない見事な理屈だ。
このロジックを前に、「救急車の有料化」という非難は的外れだ。
県内・県外の病院単位での先行事例
三重県内では松阪市に先駆けて、伊勢赤十字病院が病院単位で徴収を行なっている。
県外の病院でも、単独で行なっている例はある。
反発や批判を恐れずに病院単独で導入するとは、さすがは赤十字病院といったところだ。
今回の松阪市は、その先例を踏襲し、市内の基幹3病院合同での導入となった。
今回の松阪市の方式では、いち病院が集中的に批判されるということはなくなった。
しかし盾となる松阪市には、思い切った覚悟が必要だっただろう。
まずは、この勇気ある有料化トライアルを行なった自治体に感服する。
間の悪い報道
2024年の2月の報道によると、三重県の松阪地区広域消防組合は、職場内でパワハラやセクハラをしたなどとして、職員の１割を超える３３人を処分したと発表。
松阪市と明和町、多気町を管轄する松阪地区広域消防組合では、勤務する職員が強盗と住居侵入の疑いで逮捕・起訴されるなどの不祥事が相次いだ。
有料化が始まる6月を前に、とてもタイムリーな不始末。
職員の1割が処分されることも、異例の規模だろう。
最初は「救急車有料化への妨害工作か」とも思えた。
しかし、よくよく考えると、
「過酷な労働環境で、自暴自棄になる職員が多い」とも思えてきた。
なんとも不思議なタイミングでの、捉え方の難しい報道だ。
国内の救急車事情
日本国内では年々、救急車の出動件数が増加している。
そんな中でこうした緊急性のない出動要請や消防に関係のない「不要不急の通報」は、大きな負担である。
この「不要不急の通報」については、全国の自治体で減少に向けた試みがされている。
しかし我ら利用者の問題は、判断に迷うケース。
救急安心センター
緊急性の低い通報を減らすため、119番すべきか判断に迷う場合は医師や救急隊員経験者が24時間体制で相談に応じる「救急安心センター（＃7119）」の利用を呼び掛ける。
電話で#7119をプッシュするだけで、各地域の代表電話に転送される便利な仕組みだ。
電話先で医師や看護師などの専門家に相談することができ、アドバイスを通して判断の手助けとなる。
全国の主要都市を中心に、全国の約20都府県で配備されている。
しかし、昨年の利用件数は8万9千件、受診ガイドのアクセス数も9万件にとどまり、119番に比べると、認知度の低さは目立つ。
・外部リンク → 総務省消防庁の「救急安心センター（＃7119）」
救急車の「適正利用」を呼びかけるのもけっこう
救急車の「適正利用」が近年、どの自治体でも呼びかけられている。
しかし平時にどれだけ呼びかけを行っても、個々人が有事の際は「119番」しか頭に浮かばない。
「#7119」の番号が整備されていても、「＃」や「7」を瞬時に思い出せるだろうか？
私にもそんな自信はない。
そんな思いを察してか、もしくは腰が重いだけなのか、「#7119」の導入も全国をカバーできていないのだろう。
地方自治体としては「#7119」を整備するよりも、「適正利用」を呼びかけ続けたほうが「やってます」感もあってラクだろう。
子どもの夜間・休日のアクシデント
子どもが急病やけがをすると、親は気が気でないだろう。
特に子どもの一大事となるとすぐに救急車を呼びたくなるが、少し待ってほしい。
特に医療体制が手薄となる夜間・休日には、#8000で「こども医療でんわ相談」という仕組みがある。
これも電話で＃8000をプッシュすると、各都道府県の専用窓口の小児科医師・看護師に相談できる。
嬉しいことに、全国47都道府県に配備されている安心の仕組みだ。
・外部リンク → 厚生労働省の「こども医療でんわ相談（#8000）」
海外の救急車事情
海外の救急車事情は、どうだろうか。
よく取り上げられるのは、フランス。
救急車を1回呼ぶと、基本料金で約60ユーロ、さらに走行距離料金（約2ユーロ/Km）がプラスになる。
1ユーロ＝160円だとすると、基本料金で9600円。
加えて10㎞走行すると3200円加算、総額13000円くらいになる。
日本と価格設定根拠が異なるだろうが、ほぼ倍額だ。
さらに高額なところが、アメリカ。
基本料金で8~15万円がかかり、走行距離料金もプラスされる。
「ゆりかごから墓場まで」で有名なイギリスは、原則無料。
しかし定住者に限定されている。
移民問題を抱えるイギリスで、この制度がいつまでもつのか。
まとめ 「救急車の有料化」と非難されるトライアルはとても有意義
今回の松阪市のトライアルは、全国的に「救急車の有料化」と非難されている。
ただ、地方自治体としては有意義な先行事例。
だからこそ、全国的に注目されるのだ。
今回の松阪市のトライアルを受けて、全国に波紋が広がるだろう。
国民医療費の膨張を抑えたい国は、（地方分権を配慮しながらも）「選定療養費」の徴収を進めるようお達しを出すだろう。
さらに、医療関係者側からも「働き方改革」の一環で、推進の圧がかかるだろう。
このような流れが加速すれば、各自治体は有料化を進めざるを得ないだろう。
各自治体は、松阪市のように「待ったなし」で地元病院をとりまとめ、選定療養費の徴収に向けて奔走する日がやってくるだろう。
見落としてはいけない点
このような流れの中で、見落としてはいけないところが低所得者層への対応。
「7700円徴収されるのが怖い」として、本当に重篤な急病時にまで救急要請をためらってしまう。
そんな方のためにも、国は「#7119のような事前相談システム」の配備を全国に進めるべきだ。
#7119に相談して搬送された患者については、入院にならなかったとしても7700円を徴収しない、などのインセンディブを設けてもよいだろう。
119に電話しても、病気やケガの場合は「#7119」のようなシステムを強制的に経由してもよいのではないか。
このようなシステムを早急に築き上げるのは、社会的にとても困難だ。
しかし、迫る有料化の波の中でしっかりと調べて「適正利用を心がける国民」には、安心の医療が提供できる国であってほしい。
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