東京地裁により旧統一教会に解散が命令される
2025年3月25日、東京地裁において、文部科学省が請求した旧統一教会への解散が命令された。
東京地裁は、寄付勧誘に関する民法上の不法行為が解散要件の「法令違反」に当たると判断したとのこと。
法令違反による解散命令は3例目だが、民法上の不法行為が根拠となるのは今回が初めて。
信教の自由を侵害する懸念もあるので、解散命令はかなり意外であった。
しかし旧統一教会側は、もちろん東京高裁へ即時抗告を行なっている。
どのような形になるにしろ、最高裁まで争われることは必至だろうし、証拠不十分で審理差し戻しなども発生しうる。
つまり最終決定までに、まだ３年はかかるのではないだろうか。
過去の解散命令で、どうなった？
今回の解散命令を受けて思い出したのは、1996年のオウム真理教への解散命令。
地下鉄サリン事件から30年を迎えてのタイミングに、とても不思議なものを感じる。
実は国内初の解散命令として位置づけられているが、これは教団幹部が殺人やサリン事件などの刑事事件を起こしたことによるものだ。
その後、法務省の公安調査庁が、破壊活動防止法による解散請求を公安審査委員会に請求した。
しかし信教の自由を害するなどの反対を受けて、不適用となっている。
国民としては、この破防法不適用という負け戦の印象が強く残る。
では宗教法人法による解散命令を受けた宗教団体は、いったいどうなったのか。
これから旧統一教会はどうなっていくのかを推察してみたい。
実は国内のいち宗教という扱いではなく、これから成長していくお子さんたちにも大いに関係してくる問題もあるのだ。
今回の命令を語る私のこと（プロフィール）
田舎の県で地方公務員として、約１５年間勤務する。
前職の経歴と風貌から、公立病院のクレーム係などハードな部署に回され続ける。
第二子誕生の際、当時の男性では珍しい１年間の育休を取得。
育児をこなしながらも、今後の人生を真剣に考え公務員を退職して独立。
引き継いだ農地で小規模農業を行いつつ、ブロガーとして歩み始める。
旧統一教会の信者さんなどの知人はおらず、接触したこともない。
・もっと知りたい方 → 私のプロフィールへ（内部リンク）
旧統一教会への与えたインパクト
今回の解散命令にあたり、旧統一教会絡みの出来事を振り返ってみる。
ツボ商法
まず旧統一教会といえば、このツボ商法。
ツボなどの高額商品を信者に購入させ寄付金などを併せて、上部に吸い上げる。
これにより家財を失った信者や家族が、訴えを起こしたり社会問題化していたわけだ。
安部元首相の殺害
これは信者が起こしたわけではない。
信者を親に持つ青年が家庭を崩壊させた教団を恨み、安部氏がその繁栄に手を貸したと信じて犯行に至ったようだ。
もしも旧統一教会の信者が政府の要人を殺害したとなれば、一連のオウム事件と類似してくる。
そうなれば公安調査庁が乗り出してくる話だったのだ。
今のところ、旧統一教会が破防法に抵触するという表の話は聞こえてこない。
（当然ながら、裏では調査が進んでいることでしょう）
政治家とのつながり
安部元首相が殺害されたことにより、旧統一教会と政治家とのつながりが一気に表面化した。
出てくる、出てくる、これ見よがしにマスメディアで報道され始めたのだ。
利権、集票、活動資金などの面において、特定の政治家には不可欠な存在だったようだ。
マザームーン🌕って本気で呼んでいる政治家さんたち、おつかれさまでした💦
やっと動いた文部科学省
ここまでの国内のゴタゴタを受けて文部科学省がやっと動いたわけだが、それでも法令違反のポイントは民法上の不法行為なのだ。
オウム事件よりも前から被害者は多数存在していたのに、遅いと言わざるをえないお粗末な対応だ。
報道によると文部科学省は5000件もの証拠を集め裁判所を納得させたようだが、準備は万端だったということだろうか？
過去の解散命令から推察
1996年のオウム真理教への解散命令により、オウム真理教という宗教法人はなくなった。
しかしいくつかの後継団体に別れ、その活動を継続させているといわれる。
大学のサークルなどに紛れ込み、布教活動を行なっているとも報告されている。
今後、旧統一教会への解散命令が確定しても、このような流れになるのではないか。
宗教法人という受け皿がなくなっても、旧幹部が分かれてそれに従っていく信者がきっと存在する。
教祖や指導者の求心力がどれだけ残っているのかが、ポイントとなるだろう。
信教の自由が守れれるようには願いたいが、救済を求めた信者への不法行為が拡大しないようにも願いたい。
なお、オウム真理教への破防法の適用は見送られたが、後継団体が1999年に施行された団体規制法による観察処分の適用となり、公安調査庁による立ち入り調査を受け続けている。
弱体化は免れないゆえに
解散になれば、団体名は残らず組織の弱体化は間違いなく起こる。
問題はその後だ。
後継団体が地力を蓄えるために、草の根レベルで地道に勧誘活動を行なうことだろう。
まっとうな勧誘活動ならば良いが、標的になりやすいのは大学1年生。
特に転居したばかりで心身ともに不安定な入学生を狙うべく、大学サークルを隠れ蓑にする可能性が高い。
これは何十年前からの同じ手法だが、お子さんが下宿される親御さんはぜひとも注意願いたい。
関わりのあった政治家は？
今回そういえば気になるポイントは、コレ。
旧統一教会への解散命令がなされたことにより、関わりのあった政治家はより窮地に立たされることになるだろう。
この情報化社会の恩恵により、少しでも関りがあれば一切が白日の下にさらされることだろう。
（それが発信者の収益にも直結しますからね💰）
少なくとも、その選挙基盤が大きく揺らいでいることは間違いない。
もうひとつ気になるのだが、与党に位置する政党にも同様の案件があるがそこには触れないのだろうか？
国内としてはこれで手打ち！という塩梅ならば、かなり恐ろしい権力が働いたとも言えるだろう。
まとめ 旧統一教会への解散命令の行く末
今回驚愕させられた旧統一教会への解散命令、あなたはどのように感じられただろうか？
オウムによる地下鉄サリン事件の30年ともリンクして、とても奇異な感じがする。
そのため旧統一教会が解散されても、名前と形を変え残り続けるだろうとも予測できる。
国民としては安易な救済に踊らされずに、自分の力で判断できるリテラシーをしっかりと高めたいところだ。
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