第２次岸田内閣発足。子ども家庭庁の新大臣は？
２０２３年９月１３日、政府から第２次岸田内閣の閣僚人事が発表された。
こども家庭庁の大臣は、加藤 鮎子（かとう あゆこ）衆議院議員。
昭和５４年生まれの４４歳、２児の母とのこと。
今回の新内閣では、歴代最多タイで５名の女性閣僚が登用されている。
加藤 新大臣は、その中でも最年少で目立つ存在だ。
実際に2人の子供の育児をしていることから、適任とされたのだろう。
女性新大臣が誕生したからと言って、すぐさま子どもを持つ家庭が恩恵を受けるわけではない。
しかし、子どもの未来のために、子育て環境が少しでもよくなるよう期待したい。
この記事では、新大臣の生い立ち、現在の立ち位置、内閣のパワーバランスを紐解く。
そして、今後のこども政策の成否を予測したい。
子ども家庭庁のこと
正確には「子ども家庭庁」ではなく、「こども家庭庁」。
この記事では検索の都合上、タイトルや本文中で「子ども家庭庁」と表記する箇所がある。
こども家庭庁は、２０２３年４月に発足。
国がいよいよこども政策に本腰を入れるものと注目された。
同年６月には、政府の内閣官房から今後の取組を示す「こども未来戦略方針」案が発表された。
しかし児童手当のまさかの落とし穴や、やや的外れな施策がネット上で話題になった。
そこで加藤新大臣に交代して、どのような施策が打ち出されるのか楽しみなところだ。
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この記事を投稿する私のこと
田舎の県で地方公務員として、約１５年間勤務する。
勤務10年目で第二子誕生の際、当時の男性では珍しい１年間の育休を取得。
育児をこなしながらも今後の人生を真剣に考え、公務員を退職して独立。
引き継いだ農地で小規模農業を行いつつ、ブロガーとして歩み始める。
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前大臣の小倉氏と同じく、加藤氏も内閣府特命担当大臣として、
- ①こども政策
- ②少子化対
- ③若者活躍
- ④男女共同参画
の４部門を兼務している。
さらに加藤大臣は、女性活躍担当、共生社会担当、孤独・孤立対策担当まで担うなど、かなりの幅である。
子ども家庭庁の専任大臣が望ましい
前回も感じたが、「内閣府特命担当大臣」と銘打ちながら、現在の社会課題をまとめて担わせているような気がする。
こんなに担当する分野が広くて、本腰が入るのだろうか？
「異次元の少子化対策」を謳うのならば、もっと幅を狭めて注力させてはどうなのか？
新大臣の生い立ち
加藤新大臣は、故・加藤紘一氏の三女。
加藤紘一氏は旧YKKの一人で、「加藤の乱」でお茶の間を賑わし内閣官房長官も務めた元国会議員。
その父である祖父故・加藤精三氏は、旧鶴岡市長と衆院議員を5期務めた政治家。
つまり、3代目の世襲政治家である。
彼女の学歴は、慶應義塾大学法学部、コロンビア大学国際公共政策大学院卒業。
さすが有力政治家の娘、華々しい学歴をお持ちである。
現夫との間に、二人の子どもがいる。
打診時のエピソード
今回の岸田首相からの入閣打診の連絡があった際、加藤氏は子どもの看病をしていたとか。
このようなエピソードをわざわざ発表するのも、やや無粋な気がするがそれも政治家の仕事か。
意外な元夫
2006～2009年の間に、あの宮崎謙介（元衆議院議員）と婚姻関係にあったが、2人の間に子どもはいない。
なお宮崎氏の現妻は、金子恵美氏（こちらも元議院議員）。
このパートナーのもとで育休中の所業が暴露された。
こんなところにもあの宮崎氏が出てくるのだから、政界のニュースには毎度驚かされる。
閣僚間でのパワーバランス
世襲3代目とはいえ加藤新大臣は、自民党の重鎮議員からみれば、40歳代のお嬢さん。
女性活躍の世論のもとで、「客寄せパンダ的な扱いで入閣させた」と思われてもしょうがないだろう。
子育てしてそうにない「おじいちゃん議員」が新大臣になるより、国民としてはよっぽど信頼はできる。
「異次元の少子化対策」の大号令のもとで、どれだけ自民党の中で意見を通せるかがポイント。
また、財務官僚の見事な目くらましに騙されることなく、子ども関連予算を獲得できるかも手腕が問われる。
故・加藤紘一氏は「加藤の乱」で信用が失墜し、自民党内で冷や飯を食わされていた人物。
「加藤の娘」というブランドは自民党内で期待できないが、彼女自身が培った様々なスキルで道を切り拓いていって欲しい。
記者会見の残念な点
９月１４日の就任記者会見において、加藤新大臣は記者から次の質問をされた。
記者「実際の母親として、子どもの権利について実践していることはあるか」
新大臣「個人的なことは、また別の機会で述べさせてもらえれば、、、」
と、具体的な回答を控えた。
実例が浮かばなかったのか、機転の利いた対応力がないのか、いささか残念な回答内容。
本人の意図は不明だが入閣打診時の子育てエピソードが出回っているのなら、ここでも育児経験を畳みかけて欲しかった。
最初の予期せぬ問題
現在の国内では、ジャニーズ前社長の性加害問題が大きくクローズアップされている。
この問題には、芸能人とはいえ、「大人の世界の事情により子どもの権利が大きく侵害されている」という側面がある。
国内で大きく関心が注がれる中で、各スポンサー企業も自社のイメージ悪化を恐れ契約の見直しなどを行なっている。
そのなかで政府が主導して子どもの権利を守らないと、世界中から非難されることになる。
新大臣には就任早々から、大きな火種となる問題が待ち構えている。
日本版DBSの法案提出を見送り
日本国内において、児童の性被害を防ぐ「日本版DBS」の法案提出が注目されていた。
これが加藤 新大臣の「初仕事」となる見込みだったのだろう。
しかし、加藤大臣は９月２６日の会見で、
「（法案提出の）スケジュール等については、定まったものがございません。早急に制度設計を固めていくことに最大限努力をしてまいります」
と述べ、目指していた臨時国会への法案提出が見送られることとなった。
この法案の大きな目的は、「性犯罪歴のある前科者を、子どもに接触する職業に就かせない」こと。
その趣旨はよく理解できるが、その目的のため「職業選択の自由」が制限されたり、「子どもの接触する職業」をどこまで限定するのか、性犯罪歴を問い合わせするのか、など運用にはいろんな問題が予想される。
これらの問題を落とし込むことは困難だろうし、時間がかかるのは当然だ。
しかし間が悪いことに、加藤新大臣は就任直後から「事務所の経費問題」が浮上。
これに時間をとられ、「DBS対応がなおざりになった」と非難を浴びている。
政治家として、最初の波にうまく乗れなかったか。
まとめ 国民の声に寄り添えるか
前回の小倉大臣のもとでの少子化対策は、残念ながら骨子が示されただけのイメージが大きい。
その後は全国の親の期待感を読めず、具体的な施策が空振りしていた。
特に「子連れのJリーグ観戦を優遇します」施策は、「何それ！？」レベル級のミスキック。
残念ながら、最後に「ミスキック大臣」の称号を得て退任となったかたちだ。
これは、前大臣が抱えるフィクサーの力量かもしれない。
加藤 新大臣には、ぜひとも前大臣を上回る働きを期待したい。
まずは、国民が求める施策を親の視点でキャッチできるかどうか。
そして必要な施策を実現するため、財務省や自民党の怪物たちからしっかりと予算を確保することが腕の見せ所である。
おまけに
今回の組閣では、入閣女性が5人と歴代トップタイとなった。
そこで岸田総理は記者会見で、「女性ならではの、、、」と何度も強調したようだが、これが物議を醸している。
ひと昔前では当たり前のような表現だが、近年ではかなり違和感があるらしい。
たしかに「男性ならではの、、、」という表現はあまり聞かない。
今までは各業界で男性優位の社会であり、女性が登用されることが珍しかったからだろう。
「女性ならではの、、、」という言葉は、そのうち死語となるだろう。
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