ずるい？大学授業料の無償化は、私立も対象
多子世帯を対象にした大学授業料の無償化が、2025年4月からいよいよ始まった。
気になる無償化の対象となる大学は、ありがたいことに公立・私立を問わない。
大学のほかに、短期大学や高等専門学校などの学生も対象となる。
支援対象の学生は約４１万人となる見通しで、必要となる約２６００億円は消費税を財源に確保するとの発表だ。
しかし、最重要ポイントはココ ↓
「多子世帯」とは、3人以上の子どもがいる世帯のこと。
残念ながら、子どもが２人では「多子」という扱いではない。
これは、3人目以降の出生を促す政策だからだろう。
世帯の所得制限は設けられないので、どんなお金持ち家庭でも無償化される。
この政策は「異次元の少子化対策」のひとつとして、「こども未来戦略」に盛り込まれた。
「東京都が高校無償化の所得制限を撤廃する」というニュースが一足早く先行したので、慌てて政府も発表したものだ。
そんななか、子どもが2人しかいない世帯や、子どものいない世帯からは、
「ずるい！」という声が上がっている。
しかし、本当にずるいのは いったい誰なのだろうか？
この記事は、「大学無償化の恩恵を受ける人たちはずるい！」と、怒り心頭の方向けに投稿する。
記事の中で制度をしっかり分析していくので、本当に「ずるい」のは誰なのかお分かりいただけるだろう。
また、今回の大学無償化のセコイからくりについても解説するので、最後まで読んでいただきたい。
『こども未来戦略』の一角
このニュースを聞く限り、「ありがたいことだ」と思う。
子どもの未来が多少でも明るくなるようであれば、歓迎だ。
国内の家庭では子どもの数が2人以下が多いので、恩恵には与れない家庭が多い。
それでも「不動の国・日本」が、重い腰を上げたということは評価できる。
子どもが2人以下の家庭が「ずるい」と思いたくなる気持ちは、痛いほど分かる。
ただこの政策については、効果はともかく3人目以降の出生を促す狙いだから、そこは致し方ない。
政府の政策オンチについては、来るべき選挙で評価を下すしかない。
問題なのは、この「3人いたら大学無償化」が、文言通りではないことだ。
各報道によると、「3人きょうだいの第１子が扶養をはずれたら適用外」などと、ケチケチぶりが露呈。
しかし、ここで本当にずるいのは、政府や中央官僚！
今回の大学無償化は、政権の支持率を上げるために大風呂敷を広げた制度。
このような時には、必ず予算面からの圧力がかかっている。
特に財務省などによって、中身がスッカスカの「骨抜き制度」にされないか注意が必要だ。
表向きの文言だけで踊らされ、「あなたの家庭は、対象ではありません」ということも起こりかねない。
制度を骨抜きにした役人は財務省内で評価され出世する一方、残されるのは骨抜きされた「こども施策」。
・分かりやすい例では「児童手当の第３子以降の支給額」、国民をヌカ喜びさせる設計だ。
以下の内部リンクにて、解説中 ↓
『 【知らないと損！】子ども家庭庁のホームページでは分からない児童手当の落とし穴 』
支持率上昇のための政策には、必ずそのウラを調べなくてはいけない。
今後の家計を左右する政策ならば、保護者としてさおさら必要だ。
今回の記事では、今回の政策方針からどのような「ずるい落とし穴」が想定されるか推測してみたい。
今回の恩恵に与れないわが家＆私のこと（プロフィール）
田舎の県で地方公務員として、約１５年間勤務する。
地方自治体ながら予算編成の最前線にて、こき使われた。
勤務10年目で第二子誕生の際、当時の男性では珍しい１年間の育休を取得。
育児をこなしながらも今後の人生を真剣に考え、公務員を退職して独立。
引き継いだ農地で小規模農業を行いつつ、ブロガーとして歩み始める。
私自身は3人目として出生したが、このような「無償化」は全くない時代だった。
・もっと細かく知りたい方 → 私のプロフィールへ（内部リンク）
・こんな記事も書いてます。わが子にズルをさせないために！（内部リンク）
『 【懲戒処分がラージ級！】コンビニコーヒー注ぎすぎ校長にみる「誰もが誘惑されてしまう心理」と予防策 』
「ずるい！」のは、子ども3人以上の世帯ではない
今回の無償化でずるいと非難されるのは、子どもを3人以上抱える「多子世帯」。
たしかに子どもが大学に入学したら、100万円以上の恩恵を受けるかもしれない。
しかし3人の子どもの教育費などは、その大学料だけでトントンになるわけではない。
子どもへにのたくさんの出費だけでなく、計り知れない苦労を重ねているだろう。
だから、今回の多子世帯を「ずるい」と責めるのは、かなり的外れだ。
1年早くて支給されない家庭については、これはお気の毒な限り。
ただこれはタイミングの問題としか言えず、重い腰が上がらなかった歴代政権を恨むしかない。
恩恵のタイミングは、時の運
わが家は2020年の「全国民に10万円給付」施策で、かなり悔しい思いをしている。
長男が１か月生まれるのが遅くて、支給されなかったのだ。
奇特な地方自治体では、その年に産まれた子全てに独自財源で10万円を支給するところがあった。
これも地域住民にとっては運かもしれないし、そのような地方議員を選び抜いた結果かもしれない。
大学無償化のウラ事情
大学に通うためには、とうぜん学費がかかる。
国立大学の年間の標準学費は、約54万円。
4年間だと、ゆうに200万円を超える。
また遠方の大学だと下宿費用も必要になるので、親としてはとんでもない出費だ。
そこで家計の苦しい世帯には、子どもに対して「奨学金」が支給されることがある。
しかし、これは奨学金とは名ばかりで、利率の面から見て「学生ローン」と呼ぶ方がふさわしいものが大半だ。
このローンによって卒業後、数百万円もの返済金を背負って社会人になる方がたくさん存在する。
この悲惨な状況が世間でクローズアップされて、大学無償化の流れに繋がったのだろう。
そもそも新社会人に数百万円もの借金を背負わせる国など、いかがなものか？
これでは優秀な人材が経済的に恵まれていないというだけで、飛躍の機会を奪われることになる。
国家としても衰退する一方だろう。
私立大学も対象だが、上限あり
大学といっても、国公立と私立がある。
私立大学の学費は、国公立大学の倍以上！と親を脅かすことが多い。
予定される大学無償化では、当然どちらも対象となる。
しかし、無償化される額には以下のように上限が設けられる。
国公立の場合：入学金 約28万円 授業料 約54万円
私立の場合 ：入学金 約26万円 授業料 約70万円
文系・理系にもよるが、私立のこの上限額ではとうてい「無償化」とはいえないだろう。
しかし日本国内で乱立する私立大学を全て無償化すると、それはそれでゾンビ大学などが発生する。
ここは、線引きが難しいところだろう。
大学無償化に関するこれまでの支援策
これまでは年収３８０万円未満の世帯を対象に、授業料を減免したり給付型奨学金を支給したりする制度があった。
2024年度から政府は、年収６００万円までの中間層の多子世帯に対象を拡大していた。
さらに国内のインフレ、裏金疑惑による内閣不信のあおりを受けてか、教育費の負担軽減に向け支援をさらに強化することになったのだろう。
大学無償化の狙い
出生率を上げたいのであれば、どこかの市町村みたいに「第３子以降の出産で〇万円」とすれば成功しやすいだろう。
ただこれには、とうぜん莫大な予算が必要となる。
今回の狙いは「高度人材の育成」もあるからこそ、「3人以上いれば大学無償化」にしたのだろう。
確かに大学を卒業すると、生涯賃金が大きく上がるといわれている。
そのような大卒者が増えれば、国内のGDPなどを押し上げることだろう。
「なるべく低予算で聞こえの良い政策」を考えた結果なのだろう。
いまごろ文部科学省では、制度の準備や運用に大忙しだろう。
ごくろーさまです。
聞こえの良い制度には、ずるい落とし穴や骨抜きアリ
今回のキモは、「子どもが３人以上いれば、大学授業料を無償とする」というもの。
しかしこのような聞こえの良い制度は、全体の予算を抑えるためにどこかに帳尻合わせがあったり、骨抜きにされたりする。
「児童手当」の「第３子」が上の子の年齢によって、「第２子」に繰り上がったりするカラクリだ。
中央官僚は政治家に良い顔をしつつ、自らが出世するためにこのような企みを巧妙にしかけてくる。
今回の大学無償化の落とし穴
単なる杞憂であればよいが、政府が予算削減のために断行する企みを予想する。
私の拙いこの予想が国内に広く素早く出回れば、政府もこの通りにできなくなるのだが。
優秀な野党や小うるさいマスコミは今こそ出番のはずだが、いかがお過ごしだろうか。
与党内のチェック機能には全く期待できないので、外部の正常なはずのチェック機能に期待したい。
落とし穴①「第３子」の取り扱いー上の子の進学
あなたは、「第３子以降の大学無償化」という言葉で何を思い浮かべるだろうか？
一般人の感覚ならば、第１子、第２子が高校卒業後に大学に行かずに就職していても、第３子が大学授業料が無償化される、と考えそうだ。
しかし、実際は「第１子・第２子が大学・短大・専門学校に進学していることが条件」という制度だ。
つまり子どもが３人いても、上の子が高校卒業して就職したら第3子は対象外ということだ。
落とし穴②「第３子」の取り扱いー上の子の卒業
2つ目の落とし穴は児童手当のからくりと同様に、「扶養する子どもが3人以上」ということ。
上の子が大学卒業して扶養から外れると、扶養する子どもが２人となり無償化対象でなくなる。
今回の大学無償化の財源の一部は、社会保険料の上乗せ分から
政府は、「異次元の少子化対策」を実行するための必要財源3兆6000億円の財源のうち、1兆円を担う「こども・子育て支援金」の制度を創設すると公表。
財源の3兆6000億円の内訳として、予算の活用で1兆5000億円、医療や介護などの歳出改革で1兆1000億円、さらに「こども・子育て支援金」から1兆円を充てる。
この支援金は2026年度から、医療保険料に「上乗せ」する形で、高齢者を含む全ての世代の人と企業などから集められ、1人あたり平均500円ほどといわれている。
増税をかわすため？
なぜ、こども・子育て支援金を医療保険料に上乗せする形で集めるのか？
まずはこの国内の現状で「増税」が出回ると、支持率が大きく下落するからだろう。
国内から広く集めることは良いのだが、本来ならば「増税」扱いで対応するところではないか。
「上乗せメガネ」というあだ名なら、首相も看過できるのだろう。
こういうところにも、「ずるい」政府を感じる。
まとめ 大学無償化で「ずるい」ことをしそうな政府
今回成立した大学無償化はいろんな条件がややこしいが、まず嬉しいところではある。
しかし大学を卒業してしまったり在学中の家庭からすれば、まさに「ずるい」というものだ。
その気持ちはよく分かる。
しかしこれから気を付けたいのは、この財源不足の日本では、「無償化」という予算の単純増額はありえないということ。
「何かが増えた分、何かが減らされている」という感覚で、これからの政府発表を疑ってみる必要がある。
そのうえで子どもの控除が減らされるなど、自らの生活がどう変わるかのチェックが必要。
我が国が誇る超優秀な中央官僚や官邸スタッフは、これからも超越したアイデアを出してくるだろう。
さらに族議員やマスコミを丸め込むことで、私たちに真相が届く頃には制度がとっくに始まっている。
ずるい政策を見極め「NO」と言える政治家を、われわれが選出できれば良いのだがそれも酷な話。
この記事お読みいただいた方には、保護者として主体的に情報を収集・見極め、自身の子にもその姿勢を伝えてほしい。
「3人いたら大学無償化」で、子どもが増えるのか？
わが家の子どもはふたりで6歳と３歳、今回の恩恵にはどう転んでも与れない。
ではこれによって、3人目が欲しいとなるだろうか？
わが家の答えは、「NO」だった。
「3人目の出産で数百万円の支給」があれば、「もうひとり」と考えたかもしれない。
「学費が助かる」といっても、今から3人目を出産する家庭では１０年以上先のおはなし。
そもそもこの先行き不透明な国内で、未来の高等教育以降の制度がどんな形になっているのか大きな不安だ。
円安の影響を受けて海外に出稼ぎに行く若者が増えていることもあり、国内大学の魅力はますます減少していくだろう。
今回の政策は、はたして「出生率上昇」に結びつくのだろうか？
大学無償化の前にやって欲しいこと
大学無償化の恩恵は、子どもが誕生してから約18年後の未来。
大学進学するかどうかも分からない状況で、何とも気の遠くなる話だ。
子どもの大学進学のお世話よりも、政府には取り組んで欲しいことがある。
それは、公立学校の「給食費の無償化」。
市町村単位では進められているが、全国にまでは至っていない。
学校側の集金や督促の手間を考えると、税金を投入する価値は十分に見込めるだろう。
小学校入学は、子どもが誕生してから約6年。
親からしても「近い未来」として、現実的な恩恵である。
大学無償化よりも、全ての子育て家庭に恩恵が行き渡るはずだ。
なお、2025年度予算案の成立により、高校授業料無償化も実現している。
こちらは第1子から対象で、とうぜん私立高校も含まれる大盤振る舞いだ。
↓ こちらの別ページで解説中です。
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