高校授業料が無償化へ
2024年の衆議院議員の選挙結果を受けて、高校授業料無償化の動きがいよいよ現実になりそうです。
高校授業料無償化制度は、家庭の経済的負担を軽減し、すべての子どもたちが平等に教育を受けられるようにするための制度です。
この制度によって、多くの家庭が高校進学に対する不安を軽減でき、子どもたちが安心して学びに集中できる環境が整えられます。
この記事では、制度の概要、具体的な内容、注意点などを詳しく説明します。

高校授業料の無償化を語る私のこと(プロフィール)
田舎の県で地方公務員として、約15年間勤務する。
前職の経歴と風貌から、公立病院のクレーム係などハードな部署に回され続ける。
第二子誕生の際、当時の男性では珍しい1年間の育休を取得。
育児をこなしながらも、今後の人生を真剣に考え公務員を退職して独立。
引き継いだ農地で小規模農業を行いつつ、ブロガーとして歩み始める。
・もっと知りたい方 → 私のプロフィールへ(内部リンク)

高校授業料無償化制度とは?
高校授業料無償化制度は、正式には「高等学校等就学支援金制度」として、2010年に導入されました。
この制度の目的は、家庭の経済状況に関係なく、すべての生徒が高等学校などで学ぶ機会を得られるようにすることです。
- 公立高校では授業料が全額無料になります。
- 私立高校では、授業料の一部または全額が国や地方自治体から補助されます。
この制度により、子どもたちが経済的理由で進学を断念することを防ぎ、教育の機会均等を実現することが目指されています。

制度の対象となる学校
授業料無償化制度の対象となるのは以下の学校です。
- 公立高校(全日制、定時制、通信制)
- 私立高校(全日制、定時制、通信制)
- 高等専門学校(高専)の1年生から3年生まで
- 特別支援学校の高等部
- 専修学校(高等課程) など
また、海外にある日本人学校の高等部や、一部の外国人学校も条件を満たせば対象となります。
通信制高校も対象ですが、支援金額は全日制よりも少なくなることがあります。

公立高校と私立高校の違い
公立高校の場合:
- 授業料が全額無償化されます。
- 授業料以外の費用(教材費、制服代、部活動費、修学旅行費など)は自己負担です。
私立高校の場合:
- 今のところ、授業料の一部が国や自治体から補助されます。
- 家庭の所得によって補助額が異なり、年収が一定以下の家庭では授業料が実質無料になる場合もあります。これが所得制限です。
今回のポイント
今回の改正では公立高校の無償化だけでなく、私立高校も無償化し、その家庭の所得制限をなくそうということです。
実現されれば、親としてはありがたいお話です。
もう卒業した方やシニア世代からすると全く関係ないお話なので、国内の全体的トーンが低いのでしょう💦
就学支援金の具体的な金額
改正前の現在では、私立高校の授業料無償化は、家庭の所得に応じて以下のように支援されます。
- 年収590万円未満の家庭:最大で約39万6,000円(年間)まで支給され、授業料が実質無料になるケースも多いです。
- 年収590万円以上~910万円未満の家庭:支給額が減額されますが、一部支援が受けられます。
- 年収910万円以上の家庭:基本的に支援の対象外となります。
この金額は地域や学校によって若干異なる場合があるため、具体的な金額は各都道府県の教育委員会や学校に確認することをお勧めします。
申請方法について
授業料無償化を受けるためには、今のところ基本的に申請手続きが必要です。
これは改正されたとしても、私立高校では大きく変わらないでしょう。
- 申請時期:入学時や年度ごとの更新時に申請します。
- 必要書類:
- 申請書(学校から配布されます)
- 所得証明書または課税証明書
- マイナンバー関連書類
学校が申請手続きをサポートしてくれる場合も多いので、入学説明会などでの案内をしっかり確認しましょう。

授業料以外の費用について
授業料が無償化されても、以下の費用は自己負担となります。
- 教科書代
- 制服代や体育着代
- 部活動の費用
- 修学旅行や校外学習の費用
- PTA会費や後援会費
これらの費用は、学校や地域によって大きく異なる場合があります。
特に私立高校では、授業料以外の諸費用が高額になることもあるため、事前に確認しておくことが大切です。
宗教色の強い私立学校では、寄付やらなんやらを求められることもあったりするようです💦
支払い方法
私立高校の就学支援金は、申請から給付決定までに時間がかかるようです。
その間は授業料をいったん納入しなければならない私立高校がほとんどです。
給付決定後に学校が本人に代わって就学支援金を受け取り、授業料との差額を計算し、還付金(差額)が発生する場合には、口座にお金が返戻される形になります。
授業料の減額の方法や返戻の方法は、各高校によって異なります。
授業料は、年3回、毎月口座から引き落としなど、納入の回数や形式も高校によって異なります。
募集要項などを確認し、就学支援金の支給が決定するまでに、いくらぐらいお金が必要かを見積もっておく必要があります。

まとめ
高校授業料無償化制度は、多くの家庭にとって大きな助けとなる制度です。
特に公立高校では授業料が全額無料となり、私立高校でも所得に応じて手厚い支援が受けられます。
ただし、授業料以外の費用や申請手続きには注意が必要です。
お子さんの進学先や家庭の状況に応じて、制度をうまく活用し、安心して高校生活を送れるようサポートしていきましょう。
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